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<もんじゅ>クレーンから煙 環境に影響なし(毎日新聞)

 試験運転中の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市、28万キロワット)で26日午後3時半ごろ、メンテナンス廃棄物処理建物(放射線管理区域)内の30トンクレーンから煙が出ているのを作業員が発見。通報を受けた地元消防組合が消防車を出動させ、自然に煙が収まったのを確認した。もんじゅの運転再開後、地元消防車が出動するのは初めて。火災に該当しない事案といい、作業員8人にけがはなかった。

 日本原子力研究開発機構や経済産業省原子力安全・保安院によると、作業員らは同建物にある再使用水の貯水槽(高さ約7メートル)内で足場を組み、貯水槽天井の塗装をしてきた。作業はこの日終了し、足場の鋼材や番線を撤去。高さ42.5メートルの天井付近に据え付けたクレーンでつり上げていた。

 クレーン巻き取り部分のブレーキパッドから発煙したとみられるという。この影響で、炉心確認試験を約2時間中断した。環境への影響はないという。

 原子力安全・保安院は「火災ではなかったとはいえ、放射線管理区域内の機器で、正常に機能することが大事」として同日、原因究明と対策を機構に指示した。

 同建物は、使用済み核燃料交換機などを点検、洗浄したり、低レベル放射性廃棄物をドラム缶に詰める施設。【酒造唯、関東晋慈】

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EPAに基づく事業そのものに「懸念」−省内仕分け(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は5月18日、経済連携協定(EPA)に基づきインドネシア人・フィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受け入れ事業を行う「社団法人国際厚生事業団」を対象に事業仕分けを行った。仕分け人の高橋進氏(日本総合研究所副理事長)は、「EPA協定に沿った事業そのものが、体制と実績との間、成果と言うか、そこの差がいずれ大きな問題になってくるのではないかという懸念を抱く」と指摘。「法人の問題というよりも厚労省全体として、この問題について改めて当事者意識を持った取り組みが必要ではないか」と問題提起した。

 同事業団は1983年に、国際的な保健・福祉の発展に貢献することを目的に設立された。アジア地域を中心とした開発途上国の保健・福祉分野の行政官の人材育成研修事業や、水道をはじめとする保健・福祉分野の調査などのほか、「外国人看護師・介護福祉士受入事業」や「外国人看護師・介護福祉士受入れ施設支援事業(あっせん事業)」を実施している。

 同事業団は改革案として、▽候補者が協定により許可されている滞在期間を最大限受け入れ施設内での就労・研修に充てられるよう、候補者の就労開始時期の早期化を図る▽より多くの候補者にマッチングの機会を提供するとともに、受入れ機関の選択肢を増やし、マッチング成立者数を増加させるよう、マッチングリストに登録する候補者を増加させる―などを提示した。

 議論では、田代雄倬氏(元川崎製鉄環境エンジニアリング部長)が外国人候補者の国家試験合格率について、「どれぐらいを前提に入れて考えているか」と質問したのに対し、同事業団の角田隆専務理事は「分からない」とし、今年3人の看護師候補者が国家試験に合格したことを踏まえ、「とにかく3人受かったということで、皆さんまたやろうかという気になってくださったと思っている」との認識を示した。

 仕分け人の「外国人看護師・介護福祉士受入事業」についての仕分け結果は、全員一致で「改革案では不十分」だった。

 省内事業仕分け事務局が示した資料によると、同事業団の実施する事業以外にもEPA関係事業として今年度は、経済産業省の「経済連携人材育成支援研修事業」や厚労省の「外国人看護師候補者就労研修支援事業」などがある。
 これについて、高橋氏は「政府全体では非常に多額の日本語教育のためのお金を使っている。これだけのお金に見合う日本語教育の効果が上がっているのか」と指摘。費用対効果も含めて、どこでどういう体制で日本語を教えるのが結果的に合格者数を増やすことにつながるのか検討を急ぐべきと主張した。


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JR3年ぶり増、航空も好調=GW、日並びと天候恵まれ(時事通信)

 JR6社と国内航空各社は6日、ゴールデンウイーク期間(4月28日〜5月5日)の利用状況を公表した。新幹線と在来線特急・急行の利用者は前年比6%増の約838万人で、JRグループ全体では3年ぶりに前年を上回った。航空は国内線が11.2%増えて約223万人、国際線が8.1%減の約34万3000人。
 各社は「休みを取りやすい日並びと天候に恵まれ、好調だった」(日本航空)と分析している。 

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