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<吉野川堰>国交相が「可動堰化」中止明言(毎日新聞)

 00年に徳島市で行われた住民投票で、9割以上が「反対」の意思を表明以降、白紙の状態が続いていた徳島県の吉野川第十堰(ぜき)可動堰化問題で、前原誠司国土交通相は23日、「可動堰化はあり得ない」との意向を示した。現在の固定堰保全を求める住民と面談し、住民側が会見で明らかにした。可動堰計画は「白紙凍結」とされてきたが、国交相が中止を明言したのは初めて。【深尾昭寛】

年金詐取し上納 弘道会系組長ら再逮捕(産経新聞)
<訃報>畑中更予さん89歳=ソプラノ歌手(毎日新聞)
自民若手有志が執行刷新を申し入れ(産経新聞)
子ども手当 外国人タレントから疑問続々「母国に子供いてラッキー」(産経新聞)
神奈川県不正経理、副知事2人を事実上更迭へ(読売新聞)



毒ギョーザ容疑者逮捕、被害者「徹底解明を」(読売新聞)

 3家族10人が食中毒を起こした中国製冷凍ギョーザ事件。中国警察当局が毒を混入させたとして中国人男性(36)の身柄を拘束したとのニュースが飛び込んできた27日未明、日本国内の関係者からは安堵(あんど)とともに、「徹底した捜査で日本社会に与えた不安を払拭(ふっしょく)して」との声があがった。

 「精神的なショックは今も変わらず、家族の人生は一変してしまった」。兵庫県高砂市で2008年1月5日、家族3人でギョーザを食べて中毒症状を起こした男性(54)はこう憤る。妻(49)は「もう犯人は捕まらないと思っていた。捕まってほっとした」と話すが、男性は「同じような思いをすることがないように中国には捜査を徹底してほしい」と注文をつけた。

 一方、発生当時、事件対応に追われた関係省庁には驚きが走った。

 事件を機に、輸入食品の検疫体制を強化するなどした厚生労働省。幹部の一人は、「毒物が混入した経緯が分かれば、今後、それに対応した対策を練っていく必要がある」と説明。別の幹部も「捜査当局には徹底的に事実関係を解明し、日本社会に与えた不安を消してほしい」と期待を込めた。

 ギョーザ事件で中国公安当局との間で「コンタクト・ポイント」と呼ばれる連絡窓口の担当者を置き、定期的に情報交換してきた警察庁の幹部の一人は「毒物混入の捜査は難航しがちだが、中国側が真剣に捜査している雰囲気は伝わってきていた」と話した。

 日中間では犯罪人引き渡し条約が結ばれていないため、容疑者は中国で処罰される見通し。ただ、刑事共助条約は08年11月に発効しているため、今後、警察庁が捜査資料を提供するなど、中国側の捜査に協力する形になるとみられる。

外務省、東郷元局長の文書リスト公表=「密約」説明資料など58点(時事通信)
長谷川等伯展 29万人訪れる 4月10日から京都で(毎日新聞)
<普天間移設>「県外あきらめていない」…参院委で首相(毎日新聞)
NYT社がシンガポール首相らに謝罪 合意違反の記事掲載で1千万円支払い(産経新聞)
当初予算案の条件付き可決模索=築地市場移転問題で−都議会民主(時事通信)



森、唐澤陣営の副会長候補が同じ顔触れに(医療介護CBニュース)

 日本医師会の会長選に立候補している森洋一氏(京都府医師会長)の選挙対策本部(上原春男本部長)は3月25日、陣営として同日、日医に推薦した副会長(定数3)の候補者3人と常任理事(同10)の候補者7人を発表した。副会長候補に推薦したのは、横倉義武氏(福岡県医師会)ら、現職の唐澤祥人氏の陣営が23日に発表したのと同じ顔触れ。常任理事候補の人選も5人が唐澤陣営と重なった。

 森陣営の安達秀樹氏(京都府医師会副会長)は25日、京都市内で記者会見し、「キャビネット選挙を廃止する以上、一緒に仕事をしたいと思う人(の名前)が複数の陣営から挙がることは当然あり得る。唐澤陣営と同時に発表しても、こういう形になったと思う」と述べた。

 森氏の選対本部によると、今回発表した副会長と常任理事の候補者計10人は、いずれも日医に推薦状を提出することを了解したという。また、常任理事の残り3人は推薦手続きの了解が得られず、発表を見合わせた。安達氏は残り3人の人選について、「仮に森会長が就任したら一緒に仕事をするという意識を持っている方がいるが、発表の段階で(了解を得ずに名前を挙げる)“勝手推薦”をすることは慎む」と説明した。

 横倉氏のほかに森陣営が推薦した副会長候補は、内田健夫氏(神奈川県医師会)と中川俊男氏(北海道医師会)で、唐澤陣営の候補者と同じ顔触れ。常任理事候補では、川出靖彦氏(岐阜県医師会)、川島周氏(徳島県医師会)を除く5人が唐澤陣営と重なった。両陣営による打ち合わせはしていないという。

 安達氏は会見で、副会長候補に推薦した横倉氏について、「森支持を明確にしている」と明らかにし、唐澤陣営の対応を「勝手推薦だ」と批判した。

 日医会長選は4月1日に投開票が行われる。森氏と唐澤氏のほか、原中勝征氏(茨城県医師会長)、金丸昌弘氏(京都府医師会)が立候補。森、唐澤、原中3氏は、関東甲信越医師会連合会が20日に開いた立候補者による公開討論会で、落選したら陣営として推薦した役員候補者も就任を辞退する従来型のキャビネット選挙は行わない方針を表明している。

 森陣営が推薦した候補者は次の通り(敬称略。新は新任候補、太字は唐澤陣営も推薦)。

【副会長】横倉義武(65、福岡県医師会、新)、内田健夫(61、神奈川県医師会、新)、中川俊男(58、北海道医師会、新)

【常任理事】三上裕司(60、大阪府医師会)、今村定臣(62、長崎県医師会)、川島周(65、徳島県医師会、新)、藤川謙二(55、佐賀県医師会、新)、高杉敬久(65、広島県医師会、新)、川出靖彦(65、岐阜県医師会、新)、石川広己(56、千葉県医師会、新)


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鳩山元総務相、同調者確保に本格着手=自民離党を与謝野氏に報告(時事通信)

 新党結成のために自民党に離党届を提出した鳩山邦夫元総務相は16日、同調者の確保に本格的に着手した。政党交付金の対象となる政党要件を満たしての旗揚げを目指し、4人の参加確約を得るのに全力を挙げる方針だ。
 鳩山氏は同日午後、同様に新党結成を視野に入れる与謝野馨元財務相と衆院本会議場内で短時間会い、離党届を提出したことを報告。本会議散会後、記者団に「離党のあいさつだ」と述べた。同日中にも、与謝野氏に改めて会い、離党に踏み切った経緯などを説明し、連携の可能性を探る考えだ。
 鳩山氏はこの後、都内の個人事務所で、自民党の河井克行衆院議員(比例代表中国ブロック)と会談した。河井氏は鳩山氏に近いとされており、同調を求めたとみられる。河井氏は会談後、自身の対応について記者団の質問に答え「いろんな可能性があるのではないか」と述べ、新党への参加に含みを持たせた。河井氏は、国対副委員長を辞任する意向を川崎二郎国対委員長に伝えている。鳩山氏も「彼とはいろんな話をしている」と述べた。 

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「敬愛する金総書記」107回、日米に敵対…朝鮮学校「現代朝鮮史」(産経新聞)

 朝鮮高級(高等)学校の歴史教育で中心的役割を担っている「現代朝鮮史」の内容が11日、明らかになった。日本人拉致事件や核問題など、“いま”の問題が取り扱われているが、その記述は「米日韓の策動に立ち向かう北朝鮮や朝鮮総連の視点」から描かれている。日本社会での共生を目指す在日朝鮮人の存在も否定的に描かれており、朝鮮学校での授業内容が、日本の公費による授業料無償化の対象にすべきものなのかが改めて問われることになりそうだ。

 ■隠された反日

 NPO「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の内部文書とともに11日に公開した。1〜3年生用で全3巻あり、いずれも朝鮮学校の現役生徒が使用しているものだという。

 「現代朝鮮史」は、終戦後の1945(昭和20)年8月からを対象にしていることもあり、北朝鮮本国で盛んに取り上げられる日本統治時代の“残虐非道な日本人”の姿は直接的には描かれていない。

 朝鮮学校の教科書は最終的には金正日総書記の決裁を仰いでいるという。ただ、「在日の実情に合わずに生徒離れを招くため、総連が改編を重ねて本国の認可を仰いできた」(RENK)経緯があり、ソフト化がはかられているという。

 しかし、故金日成主席と金総書記の写真が随所に掲載され、必ず「敬愛する」「偉大な」という修飾語をつけた上で、その業績が賛美して描かれる。3冊合計で、金主席への言及は194回、金総書記は107回に上る。

 本国の歴史だけでなく、朝鮮総連の動きに3分の1ほどが割かれているが、一貫しているのは本国と同じ金父子への礼賛と一体化という命題だ。

 ■日本の謀略宣伝

 平成14年の小泉純一郎元首相の訪朝で、金総書記が日本人拉致を認めた事実は、在日朝鮮人社会にも大きな衝撃を与えた。総連は拉致事件を「絶対に許されない犯罪行為」(徐(ソ)萬述(マンスル)議長)と謝罪。翌年度からは小中高すべての教科書が改編されたという。

 しかし、18年発行の第3巻では、小泉訪朝を「反共和国(北朝鮮)孤立圧殺の策動が危機にひんした」ためだと説明。「朝日平和宣言発表以後、日本当局は『拉致問題』を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げた」と描く。「拉致は犯罪」との認識は見る影もない。

 核問題やテポドン発射についても日本当局や言論機関がこの機会を利用して「総連を瓦解させようとする謀略宣伝を敢行した」と断言。朝鮮中央放送が報じる公式見解と何ら変わるところはない。

 ■「在日論」の否定

 教科書に貫かれているのは「日米韓が結託し、あらゆる手段と方法を駆使して共和国を瓦解させようとした」との史観で、それに立ち向かう北朝鮮や総連の姿が常に強調されている。半面、「日本当局の弾圧と同化政策」のもと、総連への帰属意識や民族的自覚を薄めていく若い世代への懸念が繰り返し指摘されている。

 「3世、4世の同胞たちの中には、民族的矜持(きょうじ)と自負心をもって生きるのではなく、姓名を維持し、『朝鮮系(韓国系)日本人』として暮らすことが、あたかも国際化の趨勢(すうせい)に合っているように考える傾向が現れ始めた」

 昭和50年代から在日韓国・朝鮮人社会の中で広がり始めた、日本社会の構成員として共生を目指す「在日論」は、「社会主義祖国と総連組織を遠ざける」存在として否定的に描かれている。

 教科書では本国との一体化や総連への帰属を繰り返し訴えている。時代をへて日本社会にとけ込み、多様化する“在日”は、日米韓当局同様に否定される存在でしかないようだ。

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<取り調べ可視化>議連が国会提出申し入れ(毎日新聞)

 民主党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」(会長・川内博史衆院国土交通委員長)は10日、取り調べの可視化を導入する刑事訴訟法改正案を今国会に政府が提出するよう、千葉景子法相に申し入れた。

 申し入れ書は、民主党は08、09年の2回にわたって議員提出法案を参院で可決させた経緯があると指摘。「党内議論も十分に熟しており、政府が行うことは速やかな法案提出。勉強会の開催で時期を遅らせることは国民の期待に反し許されない」としている。

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<人事>最高裁(毎日新聞)

 最高裁(8日)さいたま家裁所長(裁判所職員総合研修所長)山名学▽裁判所職員総合研修所長(東京高裁判事)小泉博嗣▽名古屋高裁部総括判事(名古屋高裁金沢支部長)渡辺修明▽名古屋高裁金沢支部長(名古屋高裁金沢支部部総括判事)伊藤新一郎

 退職(さいたま家裁所長)井上稔

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<日米密約>暴かれた国のうそ 歴代外相、弁明に終始(毎日新聞)

 「うそを含む不正直な説明に終始し、本来あってはならない態度だ」。日米間の外交密約を検証していた外務省の有識者委員会が9日公表した報告書は、密約を否定してきた政府の姿勢を厳しく批判した。「核を積んだ米艦船が事前協議なしに寄港することを黙認した」と認定されたことで、非核三原則の一つ「核兵器を持ち込ませず」は骨抜きだったことになる。密約を否定し続けた歴代外相らは弁明に追われ、基地の街や被爆地からは怒りの声が上がった。

 ◇元外務省幹部「国民だました」

 報告書を受け取った岡田克也外相は会見し「(自民党政権が)事実でないことを述べてきたのは非常に残念」と述べた。「密約はない」と言ってきた歴代外相らは、報告書をどう受け止めたのか。

 中曽根弘文前外相は「当時承知していたことは国会等で説明した通り」と毎日新聞に文書で答え、「うその説明」ではないと主張した。中曽根氏は昨年6月、「米軍による核持ち込みは事前協議の対象。事前協議がない以上、核持ち込みがないことに全く疑いはない。歴代の首相と外相も明確に密約を否定している」と答弁していた。

 一方、町村信孝元外相は「難しい問題なので、報告書を読んで一定の時間をかけて検討しないと軽々に発言できない」と慎重だ。朝鮮半島有事の戦闘作戦行動に関する密約文書が08年に米国で見つかった際、官房長官だった町村氏は「日米安全保障条約にいかなる密約も存在しないし、改めて調査する考えはない」と述べていた。

 報告書は、沖縄返還に絡んで「米国が払うとされた土地の原状回復補償費を日本側が肩代わりする」という密約も認定した。00年以降、密約を示す多数の文書が米国で見つかったものの、歴代外相は密約を認めなかった。

 文書には当時の吉野文六アメリカ局長(91)の署名があったが、河野洋平元外相(前衆院議長)は00年、「吉野さんと話して密約がないことを確認した」と述べた。その後も新たな文書や証言が出るたびに、川口順子元外相や麻生太郎元外相(前首相)らが「密約はない」と繰り返した。

 河野氏は9日、事務所を通じて「ノーコメント」と回答。川口氏は「私は四つの密約とも知らない。事務当局の話と過去の大臣の答弁を調べて、『正しい』と信じるベストな答弁をした」と語った。麻生氏は「密約は承知していない」と文書で答え、核持ち込み問題についての当時の説明を「我が国の安全保障を確保する観点に立った賢明な対応」と評した。

 だが、元外務省幹部からは批判の声も上がる。06年に密約の存在を証言した吉野氏は「米国が文書を開示したのだから、交渉の経緯も含めもっと早く公表すべきだった。そうでないと真相が後世に伝わらない」と語った。「核持ち込み」の密約文書を引き継いだことを昨年明らかにした村田良平・元外務事務次官(80)は「政府が国民をずっとだましてきた。こんなばかばかしい話でコメントすることはない」と話した。【篠原成行、合田月美、田辺佑介】

 ◇基地の街 不信感あらわ 「密約他にもあるはず」

 米海軍基地を抱える長崎県佐世保市では9日夕、外務省幹部が朝長則男市長らに報告書を説明し「迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪した。朝長市長は「核搭載艦船の寄港は『今はない』ということなので信頼したい。ただ、有事の際は定かでなく、それが国の課題だと申し上げた」と報道陣に語った。

 同じく米海軍基地がある神奈川県横須賀市の吉田雄人市長は「うそを含む不正直な説明が続けられ、修正の努力もなかったと聞き、言葉も出ない」と不信感をあらわにした。実際に核搭載艦船が寄港したかどうかについて「それが分からないのが問題。常に米軍の艦船が入港する自治体として外務省に説明を求めたい」とした。

 米軍普天間飛行場の移設問題で揺れる沖縄。基地問題に取り組む沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は「沖縄の米軍基地内には現在も核が持ち込まれているとの見方もあり、今も生きている日米間の密約が他にもあるはず」と指摘した。仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は「極めて遺憾。これまでの核搭載艦船の寄港の有無、非核三原則との整合性や現在の取り決めなど、県民の疑念に誠実に対応すべきだ」との談話を発表した。【山下誠吾、吉田勝、井本義親】

 ◇被爆者怒り募らせ 「非核三原則はまやかしか」

 「非核三原則はまやかしだったのかと情けない思いだ」。広島や長崎の被爆者、有識者と共に1日、非核三原則の厳守や法制化を求める声明を全国会議員に送ったばかりの広島県原爆被害者団体協議会の坪井直(すなお)理事長(84)は、「核持ち込みに文句を言わせなかった米国政府にも、核搭載艦船の寄港を認めながら国民に対して『ない』とごまかしてきた日本政府にも、ほんまに腹が立つ」と憤った。

 長崎原爆遺族会顧問の下平作江さん(75)も「被爆者を侮辱し、国民をだましたことになる。私たちは原爆に親兄弟を殺されたのに」と怒りを爆発させた。長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄(すみてる)会長(81)は「自民党政権は半世紀にわたって国民をだまし続けてきた。絶対に許せない。政権交代で密約を暴いたからには、非核三原則の法制化に取り組むべきだ」と求めた。また、長崎市の田上富久市長は「被爆者の思いをある意味で欺いてきたことは非常に残念だ」と述べた。【加藤小夜、錦織祐一、下原知広】

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坂出3人殺害、遺族が介護資格…「人の助けに」(読売新聞)

 香川県坂出市で2007年11月、幼い姉妹とその祖母が殺害された事件の遺族の山下清さん(45)が、ホームヘルパー2級の資格を取得した。

 自身も深い心の傷が癒えないが、事件のショックで体調がすぐれない妻、佐智子さん(36)を支えたいのと、事件直後、多くの人に支えてもらった恩返しをしたい思いから奮起。資格を生かして、「困っている人の助けになりたい」と介護タクシーの乗務員を目指すという。

 事件では、山下さんの長女、茜(あかね)ちゃん(当時5歳)、次女の彩菜(あやな)ちゃん(同3歳)、義母の三浦啓子さん(同58歳)が犠牲になった。山下さんはトラック運転手を10年以上務めたが、三女出産後から体調が思わしくない佐智子さんのため、07年夏に仕事を辞め、家族の身の回りの世話をしている。

 子どもの前で笑顔を絶やさなかった佐智子さんは事件後、「娘と母を守れなかった」と自責の念にかられた。一時は体重が10キロ以上減り、1人で歩くことすらできなくなった。

 「妻を元気づけたい」。そう思った山下さんは昨年夏、ヘルパーの資格を取得しようと決心。8月から3か月間、坂出市内の介護事業所に週1回通った。「勉強は苦手」だが、1日約6時間、テキストと格闘しながら受講。老人ホームや訪問介護の実習では、お年寄りの相談相手になった。

 事件直後、周りの人たちに話を聞いてもらい、気持ちが安らいだ体験がある。多くのお年寄りから、「あんたと話していたら元気がでる」と慕われ、「自分も人の力になれるんだ」と自信が持てたという。

 昨年11月、自宅にヘルパーの資格証明書と、訪問介護の際に提示する免許証が届いた。娘たちの位牌(いはい)の前で「父ちゃん、頑張るけんな」と報告すると、佐智子さんの顔に笑みが浮かんだ。

 ヘルパー2級の資格があると、福祉施設への就職が有利という。大型2種免許も生かし、今、お年寄りたちのために介護タクシーを運転したいと考えている。職探しの真っ最中だが、「家族が強く前向きに生きることが、天国の3人の供養になる」と信じている。

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土地改良役員、議員兼職避けよ=農水省が「政治的中立」通達(時事通信)

 平野博文官房長官は3日午前の記者会見で、国会議員や地方議員が、土地改良事業団体連合会(会長・野中広務元自民党幹事長)や各地の土地改良区の役員を兼職することは望ましくないとする通達を、農林水産省が1月に出していたことを明らかにした。政治的中立の確保を理由としており、鳩山政権として、夏の参院選をにらみ自民党の有力支持基盤を揺さぶる狙いがあるとみられる。
 平野長官は通達の趣旨について「土地改良区は、対象地域の農業者が強制的に加入させられる公共性が高い法人だ。特定の組織、政党の影響を受けているのではないかという疑念を国民から持たれる恐れがある」と説明した。
 同連合会の理事には自民党の森喜朗元首相や青木幹雄前参院議員会長が就いている。ただ、平野長官は「民主党議員がやっていても同じ理屈だ」とも指摘、自民党議員を狙い撃ちしたとの見方を否定した。 

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